東京ライフ・ワーク・バランス認定企業制度 平成21年度東京ワークライフバランス認定企業 紹介映像はJavaScriptを有効にしてご覧ください。 ● 長時間労働削減取組部門 ● NPO法人フローレンス 組織ビジョンの確立(経営者主導で始まっているが、全従業員が納得し取り組んでいる) 残業シートの作成等、残業実績をもとに、仕事のムダ、ムラを分析し、改善ルールを策定しており、実績にも現れている(例)ひきこもりタイム、メールルールの策定、会議ルールの策定、メーリングリストの活用 武陽ガス株式会社 残業をする際は、終礼時に業務内容と残業時間を課内で発表し、本人だけでなく課として残業を減らしてくという意識付けを行うとともに、特定の社員に仕事が集中しないよう配慮 残業時間削減に向けた交替制シフトや変形労働時間制の採用 作業管理システムの導入による効率的な業務運営 株式会社妙徳 各部門の責任者による半期に一度の面談 他人の業務を代行できるスキルを持った従業員の育成 退社メールの発信や、恒常的な残業は認めないことの徹底など、定時退社を実現する取組み ● 休暇取得促進部門 ● ゲティンゲ・ジャパン株式会社 有給での看護休暇や病気休暇 休暇の計画的付与や夏期休暇との連続取得など有給休暇取得を促進する仕組み 産業医の面接指導の徹底 ● 育児・介護休業制度充実部門 ● 株式会社イーウェル 法定の育児休業に加え短期間(5日間有給)の育児休業制度、並びに利用実績 学校行事の参加を奨励するイベント休暇の設定 制度利用者のニーズに合わせた短時間勤務制度 株式会社デジタル・インフォ・プロデュース 女性だけでなく男性社員についても育児休業取得を推進 ボトムアップによる社内体制の構築とトップの理解(例)従業員による次世代育成支援委員会 支援委員会によるアンケートの実施、意見聴取専用メールアドレスの設定など多様な社員ニーズを集約し、分析 株式会社とらうべ 個々の従業員の状況、ニーズに応じた勤務体制 役員が各社員にヒアリングを実施する中で具体的ニーズを聞き取り、制度利用を促進 社員の子供の体調が悪いときなど緊急時に社内保育士がサポート 株式会社トーリツ 無記名の社内アンケートの実施による社内ニーズの把握 会社役員も交えた推進体制 やむを得ない事情がある場合の子連れ出勤の許可 ● 多様な勤務形態導入部門 ● 有限会社ケア・プランニング 若年者から高齢者まで多様な勤務形態を用意(例) 若年トライアル雇用、70歳定年制(その後も再雇用契約可) パートタイム職員を含む上級資格取得支援 家庭事情を考慮し、公平な休日ローテーションづくり バンビ保育園 退職者がでていないこと 短時間勤務、地域活動・PTAに参加できる体制 全職員のライフステージに応じたローテーションの設定 ページのトップへ お問い合わせ先 東京都産業労働局 雇用就業部 労働環境課 雇用平等推進担当 電話:03-5320-4649